大和高田市議会 2004-09-01 平成16年９月定例会（第２号） 本文
公立保育所運営負担金、児童扶養手当事務委託金、児童手当事務委託金等が廃止され、約２億500万円の減収が見込まれております。 ２点目は、一般財源化に伴います地方への税源移譲であります。平成16年度に新たに所得譲与税が創設され、約１億2,300万円の増収が見込まれております。 次に、３点目は、交付税総額の抑制に伴う影響でございます。
公立保育所運営負担金、児童扶養手当事務委託金、児童手当事務委託金等が廃止され、約２億500万円の減収が見込まれております。 ２点目は、一般財源化に伴います地方への税源移譲であります。平成16年度に新たに所得譲与税が創設され、約１億2,300万円の増収が見込まれております。 次に、３点目は、交付税総額の抑制に伴う影響でございます。